当社は、本日、特定非営利法人国連ＵＮＨＣＲ協会※（以下、「国連ＵＮＨＣＲ協会」）
を通じて、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動を行っているＵＮＨＣＲ
（国連難民高等弁務官事務所）に対して1,000万円の寄付を行いました。
　ロシアが2022年２月24日にウクライナに軍事侵攻してから１年以上が経過しましたが、
ウクライナ国内では、爆撃や戦闘が今も続き、591万人*が避難を強いられ、
1,770万人*が緊急支援を必要としていると言われています。
*出典：Ukraine Emergency UNHCR Delivery Updates 28 Dec 2022
　国連ＵＮＨＣＲ協会は、戦闘で家や大切な家族・隣人を失った人、危険回避のために
仕事も家も手放し苦しい避難生活を強いられている人、戦闘地域で身動きもとれずに
食料や物資の支援を待ち続ける人等を対象に、保護活動や援助物資の配布、現金の給付支援、
シェルター（住居）サポート、心理社会的支援など、必要不可欠な援助活動を実施しています。
寄付金は、この国連ＵＮＨＣＲ協会を通して、これらのウクライナの避難民の人道支援に
活用して頂くものです。
　当社は、上場企業として、社会的な課題の解決のために、少しであってもできることから
実行して行きたい、との考えから、昨年の４月と５月に各1,000万円を国連ＵＮＨＣＲ協会に
寄付を実施しております。今なお、軍事侵攻が続く中、ウクライナの人々が一日も早く
平穏な生活に戻ることを願いつつ、改めて、1,000万円の寄付を実施するものです。
引き続き、お客様やお取引先様とも思いを共有し、その時々に適切な支援に努めて参ります。

　当社は、本日、特定非営利法人国連ＵＮＨＣＲ協会※（以下、「国連ＵＮＨＣＲ協会」）を通じて、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動を行っているＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に対して 1,000万円の寄付を行いました。
　ロシアが2022年２月24日にウクライナに軍事侵攻してから１年以上が経過しましたが、ウクライナ国内では、爆撃や戦闘が今も続き、591万人*が避難を強いられ、1,770万人*が緊急支援を必要としていると言われています。*出典：Ukraine Emergency UNHCR Delivery Updates 28 Dec 2022
　国連ＵＮＨＣＲ協会は、戦闘で家や大切な家族・隣人を失った人、危険回避のために仕事も家も手放し苦しい避難生活を強いられている人、戦闘地域で身動きもとれずに食料や物資の支援を待ち続ける人等を対象に、
保護活動や援助物資の配布、現金の給付支援、シェルター（住居）サポート、心理社会的支援など、必要不可欠な援助活動を実施しています。寄付金は、この国連ＵＮＨＣＲ協会を通して、これらのウクライナの避難民の人道支援に活用して頂くものです。
　当社は、上場企業として、社会的な課題の解決のために、少しであってもできることから実行して行きたい、との考えから、昨年の４月と５月に各1,000万円を国連ＵＮＨＣＲ協会に寄付を実施しております。今なお、軍事侵攻が続く中、ウクライナの人々が一日も早く平穏な生活に戻ることを願いつつ、改めて、1,000万円の寄付を実施するものです。引き続き、お客様やお取引先様とも思いを共有し、その時々に適切な支援に努めて参ります。